海外赴任の給与はいくら？30代メーカー駐在員が手取り・手当の実例を公開

本記事は、南米に赴任する30代メーカー管理職である筆者の給与・生活費の実例を中心に、海外赴任の手取りをどう見ればよいかを解説します。特定企業の制度を保証する内容ではありません。転職・赴任前は、人事から提示される条件書で必ず確認してください。

あわせて読む：海外駐在の年収が決まる仕組み / 駐在で得られる総処遇の考え方 / JTCで海外赴任を目指す考え方

海外赴任で手取りはどう変わる？まず確認する4項目

海外赴任で「給料が上がるか」を確認するなら、月給だけを見てはいけません。私の南米赴任の例でも、実感として大きいのは給与そのものより、住宅・税・教育などの負担がどう設計されているかでした。

確認項目	なぜ重要か	人事に聞く質問例
給与・賞与	国内給与と同じか、任地手当があるかで変わる	支給通貨・賞与の算定・海外勤務手当はどうなりますか？
住宅・光熱費	家計への影響が大きく、上限や自己負担がある	会社負担の範囲と、超過分の扱いは？
税・社会保険	手取りに直結し、二重課税の対応も必要	税の会社負担・申告支援はありますか？
家族関連	教育・医療・一時帰国で生活の実感が変わる	帯同家族への支援、教育費、帰国費用は？

以下で公開する金額は、あくまで私自身の赴任条件と生活費の実例です。制度を一般化するためではなく、どの項目を確認すれば実質的な収入を判断できるかの参考として読んでください。

業種・年齢別の海外駐在員年収データ

年齢・業界別の海外出向時の給与はざっとこんな感じです。(月次給与+賞与込み)

(私はもっともらってる! こんなもらっていない！という人コメント欄からメッセージください!)

例1: 30歳大手メーカー- 年収1,200万　手取り850万円

例2: 30歳大手商社勤務- 年収1,500万　手取り1,050万円

例3: 30歳専門商社・中小メーカー 年収1,000万　手取り750万円

例3: 40歳大手メーカー年収1,500万 手取り1,050万円

例4: 40歳大手商社　年収1,800万円　手取り1,250万円

＊目安です。業界・年齢・出向先によっても大きく変わります。

「やっぱり駐在員の給与は多い！」「いや、意外と少ない！」いろいろ意見があるかもしれません。

ただ、この手取り額面だけでは見えない点が多くあります。

例えば 上の「例1: 30歳大手メーカー- 年収1,200万」の場合、
現地・日本円合わせた海外駐在時の手取りは850万円と書いています。

それは海外駐在ならではの追加手当てが多くあるからです。

実際日本と海外でどれだけ手取りの違いがあるか見てみましょう。

メーカー勤務30代の例です。日本の家賃・教育費等は例としています。

まずは

日本の収入と支出/年。

そして
海外出向になった場合。

気が付きましたか？

そうです、海外駐在では給与が増えるだけでなく、支出が減るのです。

それは、

• 家賃が全額(一定額まで)会社負担となる
• 光熱費も会社負担
• 子女の教育費が会社負担となる
• 自動車が会社から貸与、維持費も会社負担 (会社による)

このような手当・補助が出るためです。

上記の30代、既婚、子供一人の会社員の場合は 、住居費と教育費を除いた可処分所得が

日本　384万円 　VS 　海外　840万円

となります。もちろんここから食費や雑費などの支出は必要になります。

ところで、

という人も多いと思います。

確かに現代の30代夫婦であれば、共働きが大半と思います。その場合はもちろん日本の額面が増えますよね。

私自身、家族構成や住んでいる地域が異なる人の給与を比較してもあまり意味がないです。

ただ、ここで言いたいのは、海外駐在では「世帯主一人 + 専業主婦(主夫)一人」の

エンジン一つで家族が十分生活できる給与はもらえるという点です。

なぜここまでもらえるのでしょうか？？？

それは異なる国・言語・習慣の中で負荷がかかった環境で
「それだけ働く必要があるから」です。

具体的に海外駐在でどのような手当てがつくのか見てみましょう。

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【豊富】海外駐在で受けられる魅力的な手当と福利厚生

海外出向となった場合、享受できる各種手当を見てみましょう。

「海外赴任手当」(月7万~15万円)

異国の地での生活や習慣の違いよるストレスへの補填として支給

「ハードシップ手当」 (月3万~10万円)

いわゆる「危険地手当」です。赴任地の治安、気候、食生活など環境の違いから受ける精神的・身体的負 担を補填するために支給されるこれは国によります。
実際に出向先が危険な地域とは限りませんが、出向元企業が契約するコンサル会社等の国ごとのハードシップ係数によって決まります。

「住宅手当(現地)」　(月25万円 ~80万円)

ほとんどの企業では、現地の住宅は100% 会社負担となります。
アジアやアフリカなどではプール付きの豪邸に住んでいる駐在員も多いです。
安全・治安の観点からも日本と比較すると地域・間取りいずれも満足できる家探しができるでしょう。
(月80万円の住宅とかは部長以上のマネジメントクラス)

「子女教育手当」(都度)

子女帯同の場合、基本的に現地の幼稚園・小学校・高校の教育費用はすべて会社負担です。
日本で受けられる水準以上を海外でも同様に受け、帰国後もスムーズに日本の教育システムに慣れる必要があります。現地校の教育費 + 日本語の補修費用なども会社負担となる場合も多い。

「住宅手当(日本の持ち家分)」(貸出しない場合、月 5~15 万円)

企業にるようです。日本の持ち家・マンション保有している場合、海外赴任中の住居を貸し出す代わりに、会社が一定金額を負担します。もちろん個人で他者に賃貸物件として貸す場合はこの手当はありません。

「所得税と住民税が会社負担」

海外出向となると基本的に給与は現地通貨での支払いです。
現地に生活を構えるので当然各国の税制に従って納税します。
国ごとに税制は違うので、出向者間で不公平が出ないよう、原則として手取りの給料は一定として、仮の税金を計算し、額面給与を調整するのが一般的です(みなし税といいます）。ちなみに日本の住民税は出国時期により翌年6月まで納付が必要です。

その他にも、帯同家族を残して単身赴任する場合の「単身赴任手当(家族手当)」、
現地での職務範囲が広がるため、「現地役職手当」が企業によって追加でつきます。

■海外駐在員の手取り給与は手取りベースで日本の 約1.5 ~2倍。
■収入の増加に加えて支出が減る。(住居費・教育費他が会社負担)
■現地で活躍するためのその他各種豊富な手当。

実例公開：私、30代メーカー駐在員の詳細な収支内訳

さっそく給与公開します。

まず自分のステータスです。

• 34歳、妻子持ち
• 東証プライム(旧東証一部)上場・企業メーカーサラリーマン
• 某中南米諸国への出向
• 営業職。現地では20人のチームの課長

現地では社員20人をマネジメントしています。

日本では係長。海外では一つクラスが上がって、いわゆる中間管理職ですかね。

メーカー・商社・金融企業いずれも海外に来ると役割が1つ・２つ下駄を履くといった感じです。

現地の収入・支出に関してはわかりやすいように2022時点の外貨を円レートで表示しています。
(これでどこの国にいるか絞られそうですが・・)

こんな感じです。 

項目	額	コメント
日本円収入(手取り)	820,000 円
現地給与支給	160,000円 (円換算)
家賃	会社負担	約28万円/月
電気代	会社負担	約0.5万円/月
ガス代	会社負担	約0.5万円/月
水道代	会社負担	約0.5万円/月
子供の教育費	会社負担	約5万円/月
自動車維持費(車体・ガソリン)	会社負担	赴任中貸与
携帯代金(プライベート用)	-2,400円(円換算)	妻と二人分。格安SIM
食費	-80,000円(円換算)	大体月このくらい
医療費	会社負担
語学学校代 (妻と二人分)	会社負担	約14万円/月
インターネット代	–6,500円(円換算)	ネット代金はなぜか自己負担

＊賞与 (年二回)は含んでいません。
賞与は会社と自分の業績によりますが、手取りで年+ 300万くらいでしょうか。

ほんの一例ですが、こんな感じです。

ここから自分の場合は投資・個人年金積立がさらに引かれます。

これはあくまでもメーカーからの海外出向の給与の一例。

総合商社を含め、海外赴任の待遇は企業・役割・任地で大きく異なります。個社の給与は公開されないことが多いため、推定額をそのまま比較しないでください。

三菱商事・三井物産の海外駐在についてもまとめているのでどうぞ！ 

まとめ

海外駐在では収入が増えて支出が減るので、「間違いなく給与アップ」します。

ただ駐在における本当の魅力は金銭メリットよりも、
キャリアアップ・語学力の強化・経験、知識の幅の向上だと思っています。

語学力は出発前にある程度鍛えておくのがおすすめです。私はスタディサプリを使い倒しました。

金銭的メリットだけでなく、人的成長に大きく寄与する海外駐在。

是非切符は手にしたいですね。

このあたりの「海外駐在で得られること」の詳細は下記記事をご覧ください。

具体的な「駐在の切符を手にする方法」もステップに分けて記事に書いています。 
よろしければご覧ください。

よい海外駐在ライフを！